一般社団法人 地域資源循環システム協会（富山市）は、新型コロナウイルスの感染拡大によって経営難に陥っている県内中小企業への新たな支援の一つとして、株式会社エナーバンク（東京都）と提携し、電力プラットフォーム「エネオク」のシステムを活用した、エネルギー費削減のためのオークションサービスを8月中旬より開始します。

＜これまでの取り組み＞

　当協会は平成27年度より、経済産業省「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」に継続して採択されており、地域プラットフォームとして、富山県全域において、中小企業のビル・工場・店舗などの省エネ診断・アドバイス、経営相談の窓口業務を行ってきました。

＜地域の問題と解決策＞

　今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、富山県内の中小企業の経営にも深刻な影響を与えました。特に一つの事業に依存している企業への打撃は大きく、経営の見直しが急務となっています。しかし、当協会がこれまで行ってきた支援だけでは、本質的な解決にはつながりません。
　経営を圧迫している固定費の一つとしてエネルギー費用があげられます。2016年より電力自由化が開始されましたが、県内の中小企業においては、電気料金の見直しができていない企業もいまだ多くあります。そこで、まずは電気料金プランを見直すことで、固定費が低減され、経営改善の一歩へとつながると考えます。また、電力単価だけではなく、再エネの導入や省エネ改修を行うことにより、エネルギー費と同時にCO2の排出量も削減され、環境負荷の低減へとつながります。

＜当協会の支援内容＞

　そこで、当協会では、新型コロナウイルス対策支援の一環として、エネルギー費用の低減を図るべく株式会社エナーバンクと提携し、エネオクのシステムを活用した『地域版エネルギーオークションサービス』の提供を開始します。本サービスでは、電力料金をオークションにかけ、中立公平に電気料金、初期投資を抑え、経営改善・環境負荷の低減へとつなげます。同時に、PPA（第3者所有モデル）や省エネルギーリニューアルの診断、アドバイスを無料で行います。このように、中小企業等への支援を通じ、経済・環境・社会を向上させる取り組みを実行し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

＜オークションサービスイメージ＞